shimada 手元に生命保険料控除証明書などが届き始めましたね。
これから年末にかけて、年末調整など今年の所得税・住民税の処理に
関心が集まる時期になりました。
今回は、株式や投資信託でよく聞かれるお悩みから
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利益が出たけど、評価損の銘柄もあるのに・・
たとえば、今年、株式や投資信託を売却して利益を確定したものの、
一部の銘柄では評価損なので、税金を取られるのが嫌だという方が
いらっしゃるかもしれません。
よく言われるのが、評価損になっている銘柄を、一旦売却して
損失を確定させた後に、再びその銘柄を買い直す行為です。
これを行うと、合計の利益が減るため、支払う税金も少なくなります。
一見、税金を節約している様に見える行為ですが、果たしてそうでしょうか？
長期的に見ると先送り、別のリスクも・・
たとえば、今年の利益がこれまでに20万円とします。
ある銘柄の購入価格が100万円で、今の時価が80万円だった場合に、
時価で売却すると20万円の損失となり、今年の利益は合計で0円になります。
すると、20万円の利益にかかっていた税金40,630円が戻ってきます。
そして、再びその銘柄を時価の80万円で買い直して保有するという訳です。
では、その後この銘柄が元の100万円に戻った場合に売却すると、どうなるでしょうか？
20万円の利益となり、税金もかかります。
つまり、この銘柄に関しては、元々の購入価格からは利益が出ていないにもかかわらず、
20万円の利益となってしまいました。
このことでわかるように、損失を出して利益と相殺しても、
同じ銘柄を買い直す行為では、その年の利益を先延ばしにしているだけということです。
また、買い直しをする際の価格が上昇してしまう等のリスクもあります。
銘柄の入替のきっかけの1つ
ただ、評価損になっている銘柄が、これまで損失を確定することに対して、
踏ん切りがつかないといった状態だったとすれば、
利益がある場合に損切りで税金を抑えて、次の銘柄への再投資につなげる
という考え方はあるかもしれません。
複数の証券会社にまたがる場合は申告も
複数の証券会社で取引をしている場合、片方の証券会社では利益、
もう一方では損失といった場合には、確定申告を行う事で、
損益を通算することが出来ます。
また、合計で損失となった場合には、申告をすることで、
3年間損失を繰越することができ、翌年の利益と相殺することが出来ます。
社会保険料への影響には注意
損失の繰越を行った場合に、損失が無くなるまで（最長3年間）は
申告をする必要があります。
申告をすることで、所得が上がり、扶養から外れたり、
国民健康保険料が上昇したり、介護保険料が上昇したりすることがあります。
これを避けるために、住民税においては上場株式等の所得の申告不要制度を
選択する手続きを取ることができます。
（詳しくは、市町村の窓口や税理士にお問い合わせ下さい。）
当資料は客観的情報提供を目的としており、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身で判断して頂けますようお願いします。また、掲載しております情報内容に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。