新型コロナウイルス感染がなかなか収まりません。
そんな中、残念ながら、職を離れる(失う)方もいらっしゃいます。
その場合に、失業や離職時に受給できるお金が、
雇用保険から支払われる基本手当金というものです。
令和3年8月から、その上限額が引下げられます。
これは、毎年、前年度の平均的な賃金を元に見直されることになっているためで、
令和2年度の平均給与額が前年から約1.22%下がったことが原因です。
他にも、基本手当の他に、育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金、
就業促進手当が併せて、引き下げになりました。
基本手当金などの上限額が引き下げ
仕事を辞める前の平均月給の約80%~50%(65歳以上は45%)を
受給できるというものですが、その上限額が引き下げられました。
(月給が低い方の方が、基本手当金日額の支給割合は高くなります。
月給の高い人は、賃金も上限額となり、手当額も50%になります)
賃金日額の引き下げを受けて、高年齢雇用継続給付なども引き下げられることになります。
離職時の年齢 | 賃金日額の上限額(円) | 基本手当日額の上限額(円) | ||
---|---|---|---|---|
8月1日から | (前年度比) | 8月1日から | (前年度比) | |
29歳以下 | 13,520 | -170 | 6,760 | -85 |
30~44歳以下 | 15,020 | -190 | 7,510 | -95 |
45~59歳以下 | 16,530 | -210 | 8,265 | -105 |
60~64歳以下 | 15,770 | -200 | 7,061 | -90 |
賃金日額の下限値(円) | 基本手当日額の下限値(円) | |||
全年齢 | 2,577 | +3 | 2,061 | +2 |
育児休業給付金の上限額も引き下げ
育児休業給付金は、休業に入る前の賃金の67%(180日過ぎたら50%)となりますが、
その計算の元になる賃金日額の上限額が引下げられました。
8月1日から | (前年度比) | |
---|---|---|
賃金日額の上限額 | 15,020 | -190 |
67%支給率時の月額上限額 | 301,902 | -3,819 |
50%支給率時の月額上限額 | 225,300 | -2,850 |
介護休業給付金の上限額も引き下げ
介護で休業する場合の介護休業給付金は、
休業に入る前の賃金の67%を受給することになりますが、
その計算の元になる賃金日額の上限額が引き下げられました。
8月1日から | (前年度比) | |
---|---|---|
賃金日額の上限額 | 16,530 | -210 |
支給限度額上限額 | 332,253 | -4,221 |
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